不動産に関する消費者動向とは？【首都圏】株式会社エフアールプラス

2023/11/09

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不動産流通経営協会は8日、
2023年度
「不動産流通業に関する消費者動向調査」
の結果を発表。

居住用不動産取得者の取得行動等を
把握する目的で1991年から行なっているもので、
今回で28回目。

調査対象は、
首都圏1都3県において
2022年4月1日～23年3月31日に
購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。
有効回答数は1,063件。

住宅購入資金の内訳では、
「前住居の売却金」が新築購入者は
平均4,026万5,000円（前年比793万6,000円増）、
既存購入者は2,830万円（同310万1,000円増）
と共に大幅増。

住宅市場の価格高騰の影響が表れた。
また、「親からの贈与」の利用率は
新築が17.8％・既存が20.2％で、
平均額は新築915万8,000円（同82万4,000円減）・
既存734万4,000円（同72.2万円増）となった。

自己所有していた住宅から
現在の住宅に住み替えた306世帯のうち、
69％に当たる211世帯が従前の住宅を売却。
このうち、従前住宅の購入額と売却額の回答があった
206世帯について売却差額を算出・整理すると、
マイナスの差額になっているのは37.4％（同2.4ポイント増）、
プラスの差額が発生したのは57.3％（同1.1ポイント減）となった。

平均売却差額はプラス316万8,000円（同81万8,000円増）。
売却した住宅の築年数別に平均売却差額を算出すると、
築5年以内がプラス823万8,000円（同495万4,000円増）、
築5年超～10年以内がプラス590万円（同82万2,000円減）、
築10年超～15年以内がプラス727万1,000円（同8万1,000円増）、
築15年超～20年以内がプラス882万円（同461万8,000円増）、
築20年超～25年以内がプラス596万8,000円（同1,260万2,000円増）、
築25年超がマイナス438万9,000円（同415万8,000円減）。
築25年以内の各築年帯で差益が出たことが大きな特徴となった。

住宅ローン減税制度が住宅購入に影響したとする回答は、
新築で87.0％（同7.4ポイント低下）となり、
影響度がやや低下した。
住宅購入理由についても
「住宅ローン減税制度が有利で買い時だと思った」
という回答が前年の30.3％から17.8％に急減していることから、
同協会では、「控除率が１％から0.7％に下がったことが影響したのではないか。
住宅ローン減税の縮減が住宅購入にマイナスの影響を与えているようだ」と分析した。