令和6年地価公示、全国の動向【国土交通省】エフアールプラス

2024/03/27

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国土交通省は3/26、
令和6年地価公示を発表。

全国2万6,000地点を対象に
同年1月1日時点の価格を調査した結果、
全国平均で全用途平均・住宅地・商業地
のいずれも3年連続で上昇し、
上昇率が拡大した。

景気が緩やかに回復する中で、
三大都市圏・地方圏とも上昇を継続。
1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、
全用途平均2.3％上昇
住宅地2.0％上昇
商業地3.1％上昇。

三大都市圏については、

東京圏が
全用途平均4.0％上昇
住宅地3.4％上昇
商業地5.6％上昇。

名古屋圏が
全用途平均3.3％上昇
住宅地2.8％上昇
商業地4.3％
全用途平均・住宅地・商業地の
いずれも3年連続で上昇。

大阪圏は、
全用途平均2.4％上昇
住宅地1.5％上昇
商業地5.1％上昇で、
全用途平均・住宅地が3年連続、
商業地は2年連続で上昇。
それぞれ上昇率も拡大している。

地方圏は、
全用途平均1.3％上昇
住宅地1.2％上昇
商業地1.5％上昇で、
いずれも3年連続で上昇。
全用途平均・商業地に
ついては上昇率が拡大した。

都道府県別では、
変動率がプラスとなったのは、
住宅地・商業地とも29県に。

変動率トップは、
住宅地では
北海道富良野市北の峰町4777番33
で27.9％上昇、
商業地は
熊本県菊池郡大津町大字大津宇拾六番町屋敷1096番2外
で33.2％上昇。