令和6年地価公示、神奈川県の動向【湘南・県央・その他】エフアールプラス

2024/04/03

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神奈川県内の住宅地については、
継続地点中、
上昇地点の占める割合が89.4％になるとともに、
下落地点では下落率が前年より縮小したことから、
県全体の平均変動率は、2.8％と上昇率が拡大。

住宅地の全体的な動きは、

県央地域及び湘南地域では、
相鉄線沿線及び藤沢市や茅ケ崎市の海岸沿い
の地域を中心に上昇傾向が強く、

全ての市町村で上昇した。

これまで下落傾向であった

県西地域や三浦半島の地域では、
上昇率が拡大した地点や上昇に転じた地点が多くあり、
平均変動率が上昇に転じた市町も多く見られるとともに、
引き続き下落した市町も下落率は縮小した。

○ 政令市以外の市では、
茅ケ崎市で５％以上、
藤沢市、大和市、海老名市で４％以上、
鎌倉市、逗子市、座間市で３％以上、
平塚市、厚木市等の４市で２％以上、
横須賀市、小田原市等の４市で１％未満の上昇となった。

茅ケ崎市では、
駅徒歩圏の需要が旺盛で、
特に辻堂駅西側では、大型商業施設や海岸への近接性、
画地の細分化等から地価は上昇傾向にある。
さらに、これらの需要が郊外部まで広がっている。

大和市では、
これまでも交通利便性が高かったところに、
相鉄・東急直通線の開業により
東京方面や新横浜駅へのアクセスが容易になり、大和駅徒歩圏の
需要が旺盛で、高い上昇率を示した。

○ 町村では、
葉山町で４％以上、
寒川町で２％以上、
箱根町で１％以上、
大磯町、二宮町等の８町村で１％未満の上昇となった。
中井町、山北町、真鶴町では下落傾向が継続しているが、
下落率は縮小した。
○ 前年まで下落が続いていた市町村でも、
三浦市が 0.4％（前年△0.7％）、
大井町が 0.1％（前年△0.8％）等と、
長らく下落が続いたことによる値頃感や交通利便性よりも
豊かな自然環境を求めるといった住環境の需要の多様化により、
上昇に転じた市町村が多く見られた。